新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた倒産が依然として続いている。帝国データバンク(TDB)と東京商工リサーチ(TSR)の倒産調査は、それぞれ6日までに累計400件を超えた。2社ともに飲食が業種別で最多を占めており、東京都などの営業時間短縮要請で、今後さらに苦境が予想される。食品など関連業種にも影響が及んでいる。

飲食は業種別の最多が続く。東京都が31日まで、酒類を提供する飲食店とカラオケ店の営業時間短縮を要請するなど、自治体の措置が広がっている。TDBは「耐えきれない飲食店の倒産・廃業ペースが加速する」と見通す。ホテル・旅館など宿泊も依然多いが、「肌感覚では落ち着いてきた」(TSR)との見方がでている。

飲食や宿泊の影響を受け食品も卸、製造、小売りの全てで増加傾向にある。一方で、スーパーの総菜など巣ごもり需要を取り込んで好調な例もある。

製造業は食品以外は目立って多くはないが、TSRの担当者は「じわじわと発生している」と警戒感を示す。自動車向け塗料メーカーや車部品メーカーの倒産を例に挙げる。

両社の調査では、月別最多を更新した6月に比べ、7月の倒産件数は落ちた。5月に裁判官の在宅勤務で件数が伸びず、6月にずれ込んだことによる反動減や、政府の資金繰り支援の効果があったとみられる。

企業を取り巻く環境の厳しさは変わっておらず、今後、感染がさらに拡大して自治体の営業時間短縮要請が続けば、飲食店を中心に倒産ペースが加速する懸念がある。