日立製作所は26日、社内の押印業務を2021年度中に全廃すると発表した。新型コロナウイルス感染症が流行して以来、在宅勤務を標準とした働き方を試行する中で、出社の必要な押印業務が新たな働き方の妨げになっていた。同じく業務改革の一環として、グループで20年度に国内の年間紙使用量を19年度比約70%(A4換算で約5億枚)削減する。

日立は押印業務廃止に向けて業務プロセス見直しと、さらなるインターネット活用に取り組む。社外向けの押印業務も電子申請化を目指して関係者との調整を進める。また、既存オフィスとサテライトオフィス、在宅勤務での業務内容を明確化し、従業員が勤務場所を柔軟に選べるようにする。在宅などのリモート環境をより改善するため、外部通信網からの接続でも遅延が起こりにくい新規クライアントパソコンを21年1月に導入する。