パート・アルバイト就業者のうち、業務のシフトがコロナ禍以前の半分以下に減った女性が13%余り、男性だと16%余りに上るとの調査結果を、野村総合研究所がまとめた。シフトが多少なりとも減ったと答えたパート・アルバイトのうち男性の約8割、女性の7割強が休業手当を受け取っていないことも分かった。こうした実態を踏まえ、生活困窮者に対する経済支援を、早期かつ着実に行う必要があるとしている。

調査は20―50代のパート・アルバイト就業者およそ6万5000人を対象に、2月8日から12日にかけてインターネットで行った。

コロナ禍以前に比べてシフトが減ったと答えた女性は29・0%に上り、5割以上減ったとの回答も女性全体の13・1%に達した。2020年12月に女性だけを対象に行った調査の結果に比べ、それぞれ3・3%ポイント、2・7%ポイント増えたという。今回の調査でシフトが減ったと答えた男性は33・9%、減少率が5割以上と答えた男性は16・5%に上った。

またシフトが減った女性の74・7%、男性の79・0と、ともに大半が休業手当を受け取っていないと回答。これに基づいてシフトが5割以上減り、かつ休業手当も受け取っていない“実質的な失業状態”の人が全国に何人いるかを推計したところ、女性で103万1000人、男性で43万4000人という結果になった。同社はこれを踏まえ、生活が苦しくなったパート・アルバイトに休業手当や政府の「休業支援金」を確実に行き渡らせるとともに、転職への支援を拡充する必要があるとしている。