今の仕事を続けながら、海外ボランティアへ。ビジネスチャンスも掴めるかも!?

 国際協力機構(JICA)は8月22日、JICA市ケ谷ビル国際会議場(東京都新宿区)で「グローバル時代の人材をどう育てるか」をテーマに、海外展開に取り組む中小企業向けのシンポジウムを開く。

 2012年、政府の「中小企業海外展開支援大綱」改訂以降、JICAは日本の中小企業の製品・技術を、開発途上国の課題解決に活かす事業への支援に力を入れている。シンポジウムでは、NHKシニア・ディレクターの片岡利文氏がグローバル人材の確保と育成の実態を話すほか、JICAのボランティア事業を人材育成に生かす会宝産業(金沢市)の近藤典彦会長らが講演する。講演後には、無料の個別相談会も実施する。
 参加無料。定員180人。詳細は公式サイトへ。 
日刊工業新聞2017年7月25日に加筆

ボランティア派遣、産学官と連携深化。利点伝え、新しい層開拓

 国際協力機構(JICA)が途上国へのボランティア派遣事業で、企業や大学、自治体との連携を深めている。これまで海外ボランティアは個人が参加する印象が強かったが、さまざまな組織との連携で参加者の裾野を広げる狙いだ。4月に女性初のJICA青年海外協力隊事務局長に就任した山本美香氏に、組織と連携する背景や今後の展望を聞いた。

―企業などと連携する理由は何ですか。
「2000年代をピークにボランティアへの応募者数は減少傾向にある。少子高齢化で人口が減っていることに加え、昔に比べて海外渡航が楽になり、JICA事業以外でも海外で活動する選択肢が増えたことが要因だろう。組織と連携し、これまで応募してこなかった層を開拓していきたい」

―今後、どのように企業などの参加者を広げていきたいですか。
「現状、ボランティアに占める現職参加の割合は2割弱にとどまる。まだ企業や大学に現職参加の制度が知られていないことが課題だ。またメリットも十分伝わっていない。企業などが参加する場合、派遣された社員はアフリカなどの派遣先で鍛えられ、たくましくなって帰国する。人材育成にはもってこいの制度だと思う」

―特に注目している分野はありますか。
「20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、スポーツ分野で大学や自治体と連携したい。スポーツにおける日本の知見を求める国は多い。ボランティアを通じて日本と海外が強い絆で結ばれることで、東京五輪・パラリンピックを後押ししたい」
(文=大城麻木乃)

【略歴】86年(昭61)武蔵大社会卒。92年国際協力事業団(現国際協力機構)に入る。ボリビア事務所長、青年海外協力隊事務局総務・企画担当次長を経て、2017年4月1日から現職。埼玉県出身、54歳。
日刊工業新聞2017年5月30日

【ファシリテーターのコメント】
JICAは「民間連携ボランティア制度」という企業の社員が現職のまま途上国でボランティアに参加できる制度を設けています。この制度を利用して、これから進出したい国に社員を派遣すると、空いた時間に市場調査が行える上、現地に人脈も築けます。何よりも、ボランティアを通じ、国際的な人材を育成できます。シンポジウムでは、実際に制度を利用した企業が登壇し、経験談を語ります。お見逃しなく。
(日刊工業新聞社 大城麻木乃)
日刊工業新聞 記者

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