大手流通や外食、「店舗従業員」向け保育園で工夫こらす

大手流通や外食、「店舗従業員」向け保育園で工夫こらす

 セブン−イレブン・ジャパンは10日、東京都大田区と広島市西区に加盟店向けの保育園「セブンなないろ保育園」を、9月末から10月中に開くと発表した。加盟店のオーナーや従業員のほか、セブン−イレブンの社員、地域住民も利用可能にする。2018年以降、待機児童が多い他の地域にも広げる。

 加盟店は従業員への福利厚生の一環として、保育料の一部を負担する。従業員が負担する保育料は地域の他の認可外保育園より、安く抑える予定だ。店舗に併設し、平日の8−20時に0−2歳児を預かる。定員は東京都大田区が30人、広島市西区が19人。

 内閣府の企業主導型保育事業の助成を受ける。事業所内保育のノウハウを持つ企業が運営する。会見した野田静真取締役執行役員は「福利厚生や教育を充実しなければ、従業員は定着しない」と話す。

 コンビニエンスストアではファミリーマートが18年春、加盟店も利用できる保育園を都内に設ける予定だ。
日刊工業新聞2017年8月11日

ユニー・ファミマも「人手確保につなげる」
 ユニー・ファミリーマートホールディングスは4月11日、保育所や託児所運営に参入すると発表した。運営するスーパーマーケットやコンビニエンスストアの従業員らが働きやすい環境を整えることで、人手確保を目指す。具体的な計画は今後詰める。従業員以外の子供も預かり、地域貢献につなげることも視野に入れる。

 小売りではイオンが従業員や地域住民向けの保育園を設けているほか、セブン―イレブン・ジャパンやローソンも社員向けの保育サービスをしている。
日刊工業新聞2017年4月12日



【ファシリテーターのコメント】
 店舗従業員向け保育園の設置が増えています。イオンは14年12月から順次ショッピングセンターなどに開いており、家電量販店ではビックカメラが5月に池袋に設けました。「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスも茨城県内で2カ所運営しています。 
 本社などに社員向けの保育所はあっても、多くの地域に展開するチェーンの場合は公平性の問題もあり、店舗従業員向けの保育園設置は進んでいませんでした。セブン−イレブンは「特に待機児童が多い」という観点で設置地域を決め、「加盟店が保育料の一部を負担」することで他の加盟店とのバランスを図りました。対象についても当面は、特に待機児童が多い0−2歳に絞りこんでいます。2店舗、定員は計49人というのは物足りないですが、まず一歩踏み出したということかもしれません。
 働く意欲や能力がある主婦らの応募が見込める企業内保育園のニーズは高い一方、保育士不足の問題も横たわっています。
江上 佑美子

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