インフォコムは、4月1日付で「嘱託再雇用制度」を改定し、65歳まで定年前と変わらない処遇を維持できる取り組みを始める。パフォーマンスに応じて60歳以降も基本給や賞与、人事評価、役職就任、部署間異動を継続できるようにするのが柱。個人のワークスタイルに合わせてフルタイム勤務以外での勤務形態も可能とする。意欲的に能力を発揮できる環境を整えていくことで、企業の成長につなげていく。

インフォコムは、2014年度に新しい人事処遇制度「ミッショングループ」を導入。社員が持つスキルの特徴と、その発揮度を役割と捉えて会社への貢献度を評価し、処遇する。管理職ではプロフェッショナルの高度専門職と、課長や部長といったマネジメント職の二つに分けて運用してきた。

現状、同社の正社員の定年は60歳で、定年退職後も一定条件を満たした退職者は「嘱託再雇用制度」を活用し満65歳まで勤務可能。現在は10人程度が同制度を活用している。

ただ、現行制度の場合、雇用の継続に重点が置かれ、報酬が60歳時点と比べて減額となる。各人の担当業務は定年前に比べて軽減された業務となっており、各人が持てるスキルを十分に発揮した上で、会社が成果と貢献度を評価し、報酬に反映できる制度になっていなかったという。

新制度は4月以降に60歳を迎える人が対象で、満65歳の3月末日を再雇用期間とする。同社では今後、毎年10―15人ほどが60歳を迎える見込みで、26年には、同社の全社員約700人のうち、約100人程度が60―65歳になると試算。シニア世代のやる気を引き出す制度を通じ、競争力を高めていく。