不適切調査 厚労省が総務省に実態と異なる申請

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な方法で行っていた問題で、厚生労働省が3年前、調査方法を審査する総務省に対して、「従業員が500人以上の事業所はすべて調査する」と実態とは異なる申請をしていたことが政府関係者などへの取材でわかりました。

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するために行われている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査しなければいけなかったのに、厚生労働省が都内ではおよそ3分の1の事業所しか調べていなかったものです。

「毎月勤労統計調査」は3年前に調査方法の見直しが行われましたが、その際、厚生労働省が調査方法を審査する総務省に対して、「従業員が500人以上の事業所はすべて調査する」と実態とは異なる申請をしていたことが政府関係者などへの取材でわかりました。

その後の審査の過程でも「現状どおり、すべて調査を行う」と誤った説明を繰り返していたということです。

実際には、不適切な方法の調査は平成16年から今月9日に発表された去年11月分の速報値まで続けられています。

一部の職員は不適切であることをわかっていながら、組織全体で共有せず、放置していたということで、厚生労働省は長年にわたって不適切な調査が行われていた経緯についてさらに調べを進めています。


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