新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は14日の閣議で検査や治療の体制の強化など、緊急の対応策を実施する費用として、今年度予算の予備費から103億円を支出することを決めました。

それによりますと、チャーター機で中国 武漢から帰国した人や、集団感染が確認されたクルーズ船の乗客・乗員を支援するため、検査や健康管理などに必要な費用として23億3000万円余りが計上されています。

また入国審査や検疫など水際対策の強化に34億円、品薄となっているマスクの増産に向けて設備投資を行うメーカーに対する補助金として4億5000万円が充てられます。

さらに国内の感染対策を強化するため、国立感染症研究所に、一度に判定できる検体の数を大幅に増やすシステムを整備する費用のほか、各都道府県に感染の疑いがある人を診察する外来を設置するよう要請し、それを後押しする費用。

それに検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンなどの開発に向けた費用も盛り込まれました。

政府はこうした緊急の対応策を進めるため、今年度予算の執行に加え予備費から103億円を支出することを決めたもので、対策にかかる費用の総額は153億円となります。
【麻生副総理・財務相 「状況変化を見極め 緊急度に応じ施策」】麻生副総理兼財務大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスへの緊急対応策について「決定した予備費を含めて緊急対応策を着実に実行して、ウイルスの国内まん延を食い止めるとともに、影響を受ける産業への緊急対応をしっかり進めたい」と述べました。

そのうえで「今後の事態の状況変化をよく見極め、緊急度に応じて順次、必要な施策を講じていかないといけない」と述べ、状況に応じての対策を検討する考えを示しました。