新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、与野党は、それぞれ対策本部を開き、入国拒否の対象とする地域を中国全土に拡大することを求める意見などが出されました。

【自民党】自民党の対策本部では、本部長を務める田村 元厚生労働大臣が「フェーズが変わり、国内対策が急務になっている。感染力が非常に強い中、いかに重症の患者を出さないかが重要で、政府に万全の対応をお願いしたい」と述べました。

また、出席した議員からは、「国民がパニックにならないよう、政府には正しい情報をしっかりと伝えてほしい」といった要望や、「湖北省と浙江省に限らず、中国全域からの入国を拒否すべきだ」といった意見が出されました。
【国民民主党】国民民主党が開いた対策本部の会合では、玉木代表が「国内で初めての死亡者が出てフェーズが変わった。危機管理を徹底し、安全保障に関わる問題だという認識で取り組まなければならない」と述べました。

そのうえで、国民に対して中国全域への渡航の中止を勧告するとともに、渡航者の入国を拒否する地域を中国全域に拡大することや、経済対策の一環として消費税率の引き下げを検討することなどを求める党の提言案をまとめました。
【公明党】公明党が開いた対策本部では斉藤幹事長があいさつし「安倍総理大臣か加藤厚生労働大臣のもとに専門家で作る会議を設置し、現状の分析や今後の予測、それに国民が留意する点などについて見解を出せば、国民も安心するのではないか」と指摘しました。

そのうえで「国民に向けて正しい情報発信をするために安倍総理大臣がみずから正式な記者会見を行うべきだ。それが周知につながる。正しく知って、正しく恐れることで、この事態を乗り越えていきたい」と述べました。
【日本維新の会】日本維新の会が開いた対策本部の会合では、馬場幹事長が「提案型の野党として、各省庁と情報を交換しながら国民の生命を守り、安心と安全を確保していくために活動したい」と述べました。

出席者からは、簡易検査キットをできるだけ早く全国に届ける必要があるとか、集団感染が確認されたクルーズ船の乗客と乗員全員に対し、速やかに検査を行い、陰性の結果が出た人を下船させるべきだという意見が出されました。
【共産党】共産党が開いた対策本部の会合では小池書記局長が「政府の対応は後手後手になっていると言わざるを得ず、非常にちぐはぐな対応をしている」と批判しました。

このあと小池氏は、集団感染が確認されたクルーズ船の乗客と乗員全員に対し、速やかに検査を行い、下船させることや、補正予算案を編成して対応にあたることなどを加藤厚生労働大臣に電話で申し入れました。