アメリカと中国は貿易交渉の第1段階の合意を踏まえ、日本時間の14日午後、互いの輸入品に上乗せしている関税の一部を引き下げます。2年にわたって激しい貿易摩擦が続く中、関税の引き下げは初めてのことになります。

米中両政府は先月、貿易交渉で第1段階の合意文書に署名し、中国がアメリカ産の農産品などの輸入を今後2年間で2000億ドル以上増やすことや、知的財産権の保護に取り組むことが盛り込まれました。

この合意を踏まえ、アメリカは日本時間の14日午後2時すぎ、中国から輸入される液晶テレビや時計、家具など1200億ドル分に対して去年9月から上乗せしている15%の関税を半分に引き下げます。

これに合わせて、中国政府もアメリカから輸入されるぶどう、いちごといった果物や原油など1717品目に上乗せしている最大10%の関税を半分に引き下げます。

2年にわたって激しい貿易摩擦が続く中、関税の引き下げは初めてのことになります。

しかし、両国が発動している追加の関税措置は大部分が残ったままです。

さらに、中国は新型のコロナウイルスの感染拡大の影響で景気がさらに減速すれば、第1段階の合意で約束した農産品などの購入を計画どおり進めない可能性もあり、両国の対立が解消に向かうかどうか不透明な状況です。
【新型ウイルス感染拡大で合意履行に懸念】中国は先月、正式に署名したアメリカとの貿易交渉の第1段階合意で、アメリカ産の農産品などの大規模な輸入拡大を約束しましたが、新型のコロナウイルスの感染拡大によって中国の景気が冷え込めば、約束した規模の購入が実現できない可能性もあります。

米中両国による第1段階合意では、中国がアメリカ産の農産品などの輸入を今後2年間で2000億ドル以上増やすことが盛り込まれています。

ただ、新型のコロナウイルスの感染拡大の影響で中国のことし1月から3月までの第1四半期のGDP=国内総生産の伸び率が4%と、前の3か月に比べて2ポイントも縮小するという試算もあるなど、さらなる景気の減速は避けられません。

ホワイトハウスの高官は今月7日、習近平国家主席はトランプ大統領と電話で会談した際、第1段階合意の合意内容を最終的には守るという考えを示したとしていますが、約束した規模の輸入拡大は難しいのではないかという見方も出ています。

さらに、中国国内では今回の感染拡大を受けて、アメリカ政府が中国全土を渡航情報で最高レベルの「渡航中止」としていることなどに強い反発もあります。

トランプ大統領は第2段階の合意に向けて速やかに交渉を始める構えを見せていますが、新型コロナウイルスの感染拡大が両国の貿易交渉に影響を与えるのは避けられそうもありません。
【米中貿易摩擦の2年間】アメリカと中国の間では、中国製品の流入を問題視するトランプ政権がおととし3月に鉄鋼製品などに25%の関税を上乗せして以来、互いの幅広い輸入品に高い関税を上乗せする貿易摩擦が激しくなりました。

アメリカはその年の7月以降も中国からの工業製品などに繰り返し関税の上乗せ措置を発動し、中国も報復関税で応戦しました。

その後、首脳会談や閣僚級協議で歩み寄りを見せたものの、アメリカ側が中国による国有企業の保護の見直しなど国内の制度改革まで迫る内容を中国側が嫌い、去年5月に交渉が決裂。

アメリカが発動済みの関税を一段と引き上げる事態になりました。

翌月のG20大阪サミットに合わせた首脳会談でも交渉の進展を図りましたが、またも合意には至らず、アメリカは9月に中国から輸入される日用品に15%の関税を上乗せし、摩擦は一段と深刻になりました。

世界1位と2位の経済大国の対立は生産、調達、販売などを世界に拡大してきた各国の企業を直撃し、ヨーロッパ、日本、東南アジアなどの経済にも大きな影響を及ぼしました。

この両国の交渉に変化が見えたのは去年11月。経済の減速を食い止めるためにアメリカとの摩擦を緩和させたい中国側と、大統領選挙が1年後に迫り、農家の支持固めをねらうトランプ大統領の思惑が重なり、部分的な合意を目指して妥協点を探り始めました。

その結果、先月15日にワシントンでトランプ大統領と中国の劉鶴副首相が第1段階の合意文書に署名しました。対立する問題を多く残しながらも、関税の一部を引き下げ合うことにしたのです。