【低金利時代の生き残りマネー術】

 2020年は「得する人」「損する人」がでています。

 今年から税金の控除額が減り、税金を多く払わなければならない人もでてきます。所得税は、経費などで所得を低く抑えることで、控除額を増やせます。申告すれば控除できるのに、してない人が実に多く、大半の人が損をしているといっても過言ではありません。会社勤務でも同居親や子供の年齢が更新されておらず、控除額が間違っていたという例もあります。

 今回の改正で所得税だけでも230万人が損するといわれています。会社頼みではなくて、自分で早めに対策をとりましょう。

 給与所得の控除額は一律10万円減らされます。これまで収入が1000万円以下までは220万円の控除でしたが、195万円に減りました。それも収入850万円以下までになりました。この結果、年収950万円では3万円程度、税負担が増えます。23歳未満の大学生までの子供がいたり、障害者と同居、介護世帯は控除されますが、それ以外の収入850万円以上の会社員は要注意です。

■「変わったこと」をきちんと頭に入れて

 でも、嘆いている場合ではありません。対策があります。駐車場やアパートの経営者、フリーランスらは、収支、経費などを帳簿につけていれば青色申告者になれます。

 これまでは青色申告すると65万円が控除されていましたが、55万円に減りました。しかし、国の納税システムe―Taxで電子申告すると、以前と同じ65万円の控除になります。青色申告するには、事前に「青色申告」することを所轄税務署長に提出するなど手間はかかりますが、節税対策としては有効です。特に、赤字の場合は、翌年に繰り越すこともできるなどのメリットがあります。

 サラリーマンでも、ふるさと納税、生命保険料や地震保険料の控除、株式投資での損失、iDeCo(個人型確定拠出年金)、副業で確定申告者として経費を計上、離婚して収入500万円以下で子供がいれば寡婦控除35万円……といった対策もあります。

 一方、基礎控除は10万円増え、48万円になりました。年収850万円以下の給与所得者は、所得控除の減額と、基礎控除の増額で相殺されますが、フリーランスや自営業の人は負担減になります。

 所得税控除の仕組みが変わったことを頭に入れ、きちんと対策を取りましょう。

(柏木理佳/生活経済ジャーナリスト)