安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック(五輪)の開催延期を容認する考えを初めて示した。

延期も含め、4週間以内に結論を出すとした国際オリンピック委員会(IOC)の対応を受けたもので、各国が大会に参加できる状態ではない現実も認めた。日本の五輪戦略は完全な練り直しで、新たな課題の浮上は避けられない。決定権を握るのはIOCだが、首相も東京都の小池百合子知事もバッハ会長に直談判する構えだ。

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首相は「完全な形での実施が困難な場合、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期せざるを得ない」と延期に初めて触れた。「五輪を今、開けるかと言えば、世界はそういう状態ではない」とした上で「4週間のIOCに議論で、一定の方向性が示されると期待している」と述べた。

14日の会見で「予定通り開催したい」と述べたが、16日のG7首脳とのテレビ電話会議で「完全な形で実現」と、軌道修正。この日は「世界からしっかり参加していただける形で開催したい」と述べ、中止は「選択肢にない」と強調した。

小池氏も会見で首相発言を追認。「私もそのとおりと考える。完全な形で実現という発言が、1つの突破口となったのではないか」。中止なしの1点で、2人の“利害”は一致した。

ただ、延期となれば新たな課題も出る。すべての決定権はIOCにあるため、首相と小池氏は国、開催都市としての要望を、バッハ氏に直訴する意向だ。

首相は「私自身の考え方を、バッハ会長に話す機会があれば」とだけ述べたが、マラソン会場を突然札幌に変更された小池氏は切実だ。「東京は最大のステークスホルダー(利害関係者)だ。(大会後に分譲マンションとなる)選手村は、今後の街づくりにも関わる。さまざまな課題について考えを伝える必要がある。突然、札幌と言われるようなことがないよう、しっかり連携したい」と語った。

延期論は、2人の「今後」も左右する。来年9月に自民党総裁任期を迎える首相は、今年の大会後に衆院解散・総選挙に踏み切るとみられたが、機運はしぼんだ。延期が1年なら五輪は「花道」となるが、1年を超えればさらなる総裁任期延長がない限り、首相として大会に臨むのは困難だ。小池氏は7月の都知事選再選出馬が確実だが、対抗馬を模索する自民党の中でも「有事下に知事を替える必要があるのか」との声が出始めた。国内外で、さまざまな駆け引きが同時進行で始まった。【中山知子】