新型コロナウイルスの影響は、これまで当たり前のように思われていた「給料をもらう」という働き方に根本的な見直しを迫りつつあります。ホワイトカラーを雇用する一般企業での働き方は、リモートワークの徹底など急速に変化しています。この流れが私たちの働き方をどのように変えていくのか、今後の動向を予測してみたいと思います。

今後の成り行きを考えるうえで重要な指標に有効求人倍率があります。この言葉は、簡単にいうと、「仕事を探している人1人に対する求人数」を意味します。この数字が大きければ大きいほど、求職者にとっては選択肢の求人が多い売り手市場であり、逆に企業にとってはライバル企業と人材を奪い合う厳しい状況になります。景気が悪くなり、求人倍率が低下すると、それとは真逆の買い手市場に一変します。今は新型コロナウイルスによって、求人倍率が急速に低下している最中です。

2020年2月の有効求人倍率は1.45倍で前月比0.04ポイント下がり、2年11カ月ぶりの低水準でした。3月以降もさらに低下が見込まれ、緊急事態宣言以降の4月は急激に低下することは間違いない状況です。

実際には業種別で大きな差が生まれることになりそうです。時間差で影響が広がっていくということもあるでしょうが、一部には、現在よりも人手不足が激化する市場もあると思われます。具体的には、旅館、飲食店、冠婚葬祭業、学習塾、アパレル、化粧品などの業界が先行して売り上げが激減していますが、今後、自動車関連や住宅・建設などへ裾野がさらに広がっていくことが懸念されています。

逆に、医療機関や、生活必需品を取り扱う流通業界、また、電子商取引(EC)サイトや物流などの業界では、現在よりさらに人手が足りなくなる可能性があります。

もし、新型コロナへの対応で外出規制などが来年にまたがって継続した場合には、あらゆる産業が大きなダメージを受けることになり、失業率の大幅な上昇のリスクが高まります。最悪の場合を想定して準備しておくことも重要です。

■「成果と報酬を交換」に大きく変化

前回も触れましたが、日本企業はこれまで「メンバーシップ型」が主流で、それは総合職として採用されることが当たり前ということを意味していました。なんらかの専門領域を持った「ジョブ型」ではなく、総合職として働くということは、ほとんどの場合、現状では、労働時間の拘束とオフィスへの出勤を意味してきました。

しかし、今回の新型コロナウイルスの感染対策で、これだけリモートワークが広がり、在宅でも遂行できる職務が多いとことが証明された以上、もしコロナ問題が終息しても、以前と完全に同じ状況になるとは考えにくい状況です。

むしろ、労働時間での拘束やデスクに張り付いて仕事をする前提が崩れ、成果を上げられれば場所や時間は本人の裁量に任せるという働き方が、より拡大していくという見方のほうが優勢になると思われます。

結果的に、「会社にいることで給料をもらう」という働き方から、「成果と交換に報酬を獲得する」という働き方に大きな時代の転換が生まれると考えられます。

企業と従業員が「等価交換を行う」ことには変わりはありませんが、会社の命令通りに出勤してそこで業務を稼働するというプロセスに対して給与をもらう形態から、拘束時間に限らず、生み出した成果と報酬を交換するという形態に、交換するものの内容が変わります。

そして、交換する価値の内容が変わること以上に、大きな変化として「給料をもらう」という受動的な考え方から、「報酬を獲得する」という能動的なスタンスへの一大転換が起こります。このマインド変化についていけるかいけないかが、会社員にとって、生死を分けるインパクトがある分岐点となります。

自分が生み出す提供価値で報酬を稼ぐという能動的なスタンスを持たなければ、労働市場から脱落してしまうリスクすらあるのです。