診療中の患者が予期せず死亡した場合に原因究明する医療事故調査制度で、医療機関からの報告件数が月20〜40件で低迷している。遺族が調査を求めても医療機関が応じないケースがあるほか、第三者機関が「報告を推奨する」と助言しても3分の1は未報告だ。10月で導入5年。運用の改善を求める声が出ている。

要望書を提出後に記者会見した医療情報の公開・開示を求める市民の会の勝村久司・代表世話人(左)と、医療事故で長女を亡くした金坂康子さん(中央)ら(9月、東京・霞が関)

大阪府吹田市の金坂真希さん(当時21)は2018年9月に大阪市内の病院で脳動静脈奇形の摘出手術を受ける前の処置で脳死状態となった。処置の前には受診のきっかけとなった頭痛はなくなっていた。意識を回復しないまま約1年後に亡くなった。

15年10月施行の改正医療法に基づく医療事故調査制度は予期せず患者が死亡した場合、医療機関が原因を究明することを定めている。

真希さんの主治医は「処置は無事成功した」と説明したが、母親の康子さん(60)は予期せぬ死亡として院内調査を求めた。病院側は「弁護士に委任している」とし、調査しているかどうか答えていない。生前、対応に不信感を抱いた家族が病院側を相手取り提訴しており、訴訟中であることも病院が答えない理由だ。

医療情報の公開・開示を求める市民の会(大阪市)の代表世話人、勝村久司さん(59)は「提訴やその可能性があることは調査しない理由にならない」と病院の対応を批判する。

制度開始直後の15年11月に初期の胃がん手術を受けた60代男性が死亡したケースは、病院が合併症による「予期された死亡」と判断した。不審に思った男性の妹が第三者機関「医療事故調査・支援センター」に指定されている日本医療安全調査機構(東京)に相談し、病院にも粘り強く交渉し、ようやく調査した。

病院は院内調査でも「術後の偶発症と合併症で不幸な転帰をたどった」との判断を覆さなかった。その後、同機構がまとめた報告書は病院側が望ましい判断や対応をしていなかったと指摘した。男性の妹は「調査してもらうまで大変苦労する。ほかにも調査をしてもらえず行き場のない人は多いだろう。何のために制度を作ったのか疑問を感じた」と振り返る。

制度は1999年以降に東京都立広尾病院などで相次いで明らかになった医療事故を受け、被害者だけでなく日本外科学会など20以上の学会も動いて創設された。個人の責任追及ではなく再発防止を目的とし、「医療界の自律性」を重視する考えから、調査するかの「最初の一歩」の判断は医療機関に委ねられた。

ところが調査されずに埋もれている医療事故は少なくない。

医療安全調査機構には医師や看護師ら複数による合議(センター合議)で医療事故の報告や院内調査の実施を推奨するか判断する仕組みがある。