有給休暇が取りやすくなる 19年4月導入の新ルール

■新ルールは管理職も対象

「上司が休みを取らないから部下も休めない」、といった話もよく耳にしますが、今回の改正は当然ながら労働者である管理監督者も含まれます。長時間労働を招きやすい管理職が率先して休みを取ってくれることで、全体として年休を請求しやすい雰囲気になる可能性は十分に考えられるでしょう。

2019年4月から改正される年休の新ルールは、労働者がいるすべての事業場において対象となります。小さな会社だから関係ない、といったことはありません。この新ルールを守らないと使用者が罰せられるため、会社としても決して無視することはできません。

お休みを取って、リフレッシュ。たまにはそんな時間も必要です(写真はイメージ=PIXTA)

これまであまり年休を取れなかった方は、自分自身のために計画的に年休を活用して、心身をリフレッシュさせてくださいね。

佐佐木由美子
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所などに勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン「サロン・ド・グレース」を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌などで活躍。

[nikkei WOMAN Online 2018年10月31日付記事を再構成]


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