育休の連続取得は可能 給付金2人目以降は確認

1人目の子どもの育休中に、2人目の子どもを妊娠した場合の補助はどうなるのでしょうか。なかには、「3人目も」というケースもありますが、そもそも連続して取得し続けることは可能なのでしょうか。意外と知られていない育児休業の盲点を人事労務コンサルタントで社会保険労務士の佐佐木由美子さんが解説します。

■産休と育休の違いとは

育児休業の話の前に、産休(産前・産後休業)との違いを確認しましょう。産前休業は、出産予定日の6週間(双子以上の場合は14週間)前から、女性労働者が請求すれば取得することができます。出産後は、出産日の翌日から8週間について就業することができません。これを産後休業と言います。ただし、産後6週間を過ぎれば、本人が希望し、医師が認めた業務については就業できます。

女性の場合、産後休業から引き続き育児休業を取得するケースが多いと言えます。育児休業は、1歳未満の子どもを養育する男女労働者が、会社に申し出ることにより、子どもが1歳に達するまでの間で希望する期間、取得することができます。ただし、子どもを保育所等に預けられないといった事情がある場合には、最長で子どもが2歳に達するまで育児休業を延長することができます。

産休や育休を取っている間、給与は無給になることがほとんどですが、代わって公的保険の給付金制度があります。産休中は健康保険から「出産手当金」を、育休中は雇用保険から「育児休業給付金」を請求することができます。また、子どもの出産に伴い、「出産育児一時金」が一児につき42万円支給されます。

いずれも本人が被保険者であることは、絶対条件です。このうち、さらに細かい受給要件を設けているのが後述する「育児休業給付金」です。

たとえば、休業前の平均給与が30万円だった女性が1歳まで育休を取った場合、これら3つの給付金の額を試算すると、合わせて約290万円になります。育児休業給付金だけで、約182万円です。もし保育所に入園できず、子どもが1歳6カ月になるまで延長すると、育児休業給付金はさらに約90万円支給されます。

また、産休・育休中の社会保険料は、健康保険組合に申請することで本人・会社ともに免除となります。社会保険については、育児休業を延長する場合、最長で子どもが3歳に達するまで、免除できる仕組みとなっています。かつてはこうした給付金制度や社会保険料免除制度がなかったので、その時代を思うと経済的な支援はかなり進んできたと言えるでしょう。


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