感染傾向の縮小を施策にどう反映させるか協議する熊本市の対策本部会議

 熊本県内で新型コロナウイルスの新規感染ゼロが11日間続いている。熊本市は6日の対策本部会議で、市独自のリスクレベルを導入して以来初めて「縮小傾向」と評価する一方、大西一史市長は、さらに1週間の外出自粛を市民に要請。「対策を緩めれば努力や成果が水泡に帰す恐れがある」と引き締めを図る。

 県内の感染者数は7日現在で46人。そのうち8割以上の38人が熊本市で確認された。28人が入院中で、内訳は、重症3人▽中等症1人▽軽症10人▽無症状14人。県全体の3割強に当たる16人が軽快して退院した。死者は2人。

 最初の感染確認は2月21日。少しずつ感染者が増えていったが、3月4日以降の約2週間は新規感染ゼロが続き、市は「終息に向かいつつある地域」との見解を示した。だが同月下旬以降、一転して感染者が急増。市は「最大級の警戒が必要な『レベル4 特別警戒』に極めて近い瀬戸際の状況」にまで追い込まれた。

 緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、4月22日に県から事業者への休業要請が出された後も感染拡大は止まらなかったが、同27日以降は効果が表れ、新規感染者がいない日が続く。

 市は、新規感染者が2人以下で、そのうち感染経路不明が1人にとどまれば、今月13日に開く対策本部会議でリスクレベルを「レベル2 警戒」への引き下げや、動植物園や公園など屋外施設の利用再開も検討する。ただし熊本城の特別公開について、大西市長は「県外客の増加につながる。慎重な判断が必要」との姿勢を崩していない。 (古川努)