北朝鮮「極悪非道な挑発行為」 安保理決議に ミサイル開発を加速させる姿勢、強調

 北朝鮮外務省は13日、国連安全保障理事会の追加制裁決議を「国家と人民を窒息させることを狙った極悪非道な挑発行為の産物だ」と非難する「報道」を発表した。激しい文言を連ねて反発したが、外務省報道は北朝鮮の海外向けメッセージとしては最も「格」が低い。資産凍結対象から金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が外れるなど、制裁内容が原案より緩和されたためとみられる。

 朝鮮中央通信が伝えた外務省報道は、11日に全会一致で採択された安保理追加制裁決議に対し、「峻烈(しゅんれつ)に断罪糾弾して全面排撃する」と反論。「米国と均衡を成し遂げ、われわれの自主権と生存権を守るための力の強化に拍車を掛けるだろう」として、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を改めて強調した。

 韓国政府などによると、北朝鮮は海外向けのメッセージを重要度に応じ、政府声明、外務省声明、同報道官声明などと使い分けており、外務省報道は最も下のランク。今回は米国を直接威嚇する文言もなく、韓国の専門家は「制裁決議が原案より緩和されたため、当面は(中国やロシアなどの)様子を見守り、軍事挑発を自制するというメッセージではないか」と分析した。

 北朝鮮は、安保理の制裁決議直前の11日には、外務省声明で「必ず米国に相応の代価を支払わせる」などと警告した。

=2017/09/14付 西日本新聞朝刊=

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