日産がゴーン被告に対し、100億円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。

日産は、ゴーン被告による海外の住居の無償使用など、会社資産の私的流用を含むこれまでの不正行為の損害を考慮した結果、ゴーン被告を相手取り100億円の損害賠償を求め訴訟を起こしたと発表した。

また、今後、新たに金融庁への課徴金などの支払いが日産に発生した場合、ゴーン被告に対する請求額をさらに増やすとしている。

日産は、今回の提訴を「ゴーン被告の責任を追及する当社の基本方針の一環です」とコメントしている。

さらに、ゴーン被告が逃亡先のレバノンで行った会見での発言については、「根拠のない発言」として、今後、名誉毀損などで法的手段を取る可能性があるとしている。