日本郵政グループは14日、去年4月から12月期の決算会見を行い、純利益が7.6%増え、4220億円になったと発表した。

日本郵政グループが14日に発表した2019年4月から12月期の純利益は4220億円となり、前年同期比7.6%増となった。グループ各社の日本郵便、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行のすべてが増益になっている。

日本郵政グループでは、かんぽ生命保険の不正契約の問題をめぐって、去年7月から新規の保険販売を自粛しているが、その影響で保険の手数料収入は減ったものの、営業販売に関わる人件費などの経費が減ったことで増益となった。

また、日本郵便のポストから送れる小型の宅配便「ゆうパケット」が好調だったことなども利益を押し上げている。

郵政グループは通期の業績予想を据え置きとしているが、かんぽ生命保険の販売再開のめどはたっておらず、先行きは不透明なまま。