農林水産省の審議会は、今後の農業や農村のあり方を示す新しい基本計画をとりまとめ農林水産相に手渡した。食料をめぐる新たな需要に対応し、活力ある農業を次世代につなぐことを目指している。

食料・農業・農村の基本計画は5年に一度、見直しを行っているもので、新しい計画は「食料自給率の向上と食料安全保障の確立」を基本方針に掲げている。

人口減少などで農業や農村の先行きに不安が広がる中、農業法人や中小・家族経営など多様な農業経営を底上げし、国内外の需要に応えるとしている。

国内では健康志向など消費者のライフスタイルの変化に対応し、海外に対しては2030年に農林水産物の輸出を5兆円にする目標を定めて輸出を促進する。

農業が食料供給だけでなく国土の保全のために重要な役割を果たしていることを踏まえ、総合的な政策で農村を維持していく構え。