“輸入制限”対抗措置の用意 WTOに通知

アメリカのトランプ政権が日本の鉄鋼製品などに行っている輸入制限措置に対し、政府は、対抗措置をとる用意があることをWTO(=世界貿易機関)に通知した。

日本の鉄鋼・アルミ製品に対し、トランプ政権は今年3月、高い関税を課す輸入制限を発動した。日本は除外を求めているが、アメリカ側は応じていない。

このため政府は、WTOのルールにのっとり、対抗措置をとる用意があることを18日夜、WTOに通知した。対抗措置の規模はアメリカが輸入制限として新たに関税を課した500億円程度にするという。ただ、具体的な品目名は示していない。

政府としては、対抗措置をとる姿勢を見せることでアメリカ側をけん制する狙いがあるものとみられる。

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