政府が東京一極集中の是正に向けた取り組みとして進めている政府機関の地方移転のうち、文化庁の京都市への移転が、当初予定していた2021年度中から22年度以降にずれ込むことがわかった。

文化庁の京都市への移転をめぐっては、2017年に国と京都府、京都市で構成される協議会で、移転の時期を「遅くとも2021年度中」とすることで合意していた。

文化庁などによると、移転先の京都府警本部の改修と新庁舎の設計変更や建設業界の働き方改革による週休2日の広がりなどの理由で、工期が当初より8か月ほど長くなり、完成は早くとも2022年8月にずれ込むという。

京都への移転後は、文化庁長官を含め職員の7割にあたる約250人が、文化財の保護に関する業務などを行う予定。