沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判で、26日、最高裁は上告を退ける判決を言い渡した。沖縄県の敗訴が確定した。

この裁判は、沖縄県が2018年に行った辺野古の埋め立て承認撤回処分を、国土交通相が取り消した裁決は「違法な国の関与にあたる」と主張して、沖縄県が国を訴えたもの。

最高裁は26日の判決で、国が行った裁決は違法な「国の関与」にはあたらないと指摘した。

その上で、沖縄県の訴えは不適法とした福岡高裁那覇支部の判決を支持して県の訴えを退け、沖縄県の敗訴が確定した。

この判決により県の埋め立て承認撤回処分を国が取り消した裁決は、有効に成立することになる。

判決を受けて、菅官房長官は、「普天間基地の一日も早い全面返還の実現のために全力を尽くしていきたい」と述べた。

埋め立て予定地の軟弱地盤を改良するための設計変更の申請をいつ行うかについては、「できるだけ早く申請を行うべく、検討している」と述べた。