福島第一原発事故の影響で発生した「指定廃棄物」のうち、稲わらなど一部が一般の農家に一時的に保管されている問題で、栃木県では26日、石原環境副大臣や保管農家を抱える県内6つの市町が出席して市町長会議が開かれました。

指定廃棄物のうち稲わらなど一般の農家に一時的に保管されているものをめぐっては、環境省は各市町に暫定的に保管する暫定集約の方針を示しています。

26日に栃木県で開かれた会議では、災害の恐れや環境保全に考慮した上で国有地や県有地など各市町と協議しながら集約場所を選定する方針が示されました。

一方、去年7月から実施されたすべての農家における指定廃棄物の放射線濃度を再測定の結果、およそ8割が1キロあたり8000ベクレルを下回っていたことを受け、各市町からは「指定を解除しても国は責任を」などの要望が出されました。

指定廃棄物を巡っては2014年7月、事実上の最終処分場である「長期管理施設」の候補地として塩谷町の国有林が提示されていましたが、地元の強い反発を受け、現地調査などに着手できないままとなっており、敷地に保管されたままの農家の負担が問題となっていました。

環境省は今後、関係市町などと個別に協議を進めていくこととしています。