過度な返礼品を贈ったとしてふるさと納税制度から除外されたのは違法だとして大阪府泉佐野市が国を訴えていた裁判で、最高裁は国側の勝訴とした高裁判決を破棄し、泉佐野市の訴えを認めました。

午後3時に言い渡された判決で、最高裁は、国側勝訴とした大阪高裁判決を取り消し、ふるさと納税制度からの除外を取り消しました。泉佐野市側の逆転勝訴が確定します。

この裁判は、泉佐野市が過去に豪華な返礼品で多額の寄付金を集めたことを理由にふるさと納税制度から除外されたのは違法だとして国を訴えているものです。

総務省が法改正後に、過去の募集状況を理由としてふるさと納税の対象から外したことが違法なのかどうかが主な争点で、今月2日に弁論が開かれていました。

最高裁は30日の判決で、過去の寄付金募集状況を問題とした部分は「違法なもので無効だ」として、国側の勝訴とした高裁判決を取り消し、泉佐野市のふるさと納税制度からの除外を取り消しました。

判決をうけて、泉佐野市は「本日の勝訴は、本市だけでなく、地方自治体にとって、非常に喜ばしい結果になったと考えております」とコメントしています。