新型コロナウイルスの第二波に備え、東京都は、感染状況を把握するための新たなモニタリング指標を発表しました。休業の再要請などの目安となる具体的な数値は設けませんでした。

小池都知事「ウィズコロナという新たなステージに立った今、経済社会活動、都民生活を営みながら第二波の兆候を的確に把握をする」

都の新たなモニタリング指標は、「感染状況」と「医療提供体制」の2つが柱で、新規陽性者や入院患者数など7つの項目で、市中感染の広がりや医療体制の需要と供給の状況などを把握します。

項目には、新たに、東京消防庁の救急相談センターに寄せられた発熱などの相談件数や、感染経路不明の人数と増加比が設定され、これにより市中感染の広がりなどを分析します。

また、救急患者の搬送先が決まらない場合、地域の病院が搬送先を調整する、都独自の「東京ルール」の利用件数を用いて、医療機関の受け入れ体制のひっ迫度をはかります。

一方で、休業の再要請などの数値の目安は設けず、専門家の分析などを踏まえて、外出自粛などを呼びかけるとしています。

また、「東京アラート」の仕組みは、今後は使わないということです。

都は、1日から試験的に始め、今月中に本格運用します。