去年9月、千葉県を中心に停電の長期化など大きな被害が出た台風15号への初動対応について、有識者を交えた政府の検証会議は、課題とその対応策をとりまとめた。

今回のとりまとめでは、台風15号の際の停電について、東京電力と自衛隊や通信事業者などの連携不足や、引き込み線の断線などによるいわゆる「隠れ停電」の把握が遅れ、復旧作業に時間がかかったこと。

山間部などの電柱・電線の倒木対策が不十分だったことなどが課題とされた。対応策として、完全復旧より早期の「仮復旧」を最優先することや、鉄塔の設備更新や無電柱化など送配電設備に必要な投資を適切に行うよう制度などを見直すことをあげた。

また、携帯電話などの復旧見込みをしっかり公表することや、災害対応に不慣れな自治体に対し、大規模災害の時はただちに内閣府の調査チームを派遣して対応にあたることなども盛り込まれた。

菅官房長官は、会議の中で、「災害対応は不断の見直しが必要だ」と述べた上で、「最終的には、住民の避難行動を行政がどううながすかにかかってきている」と指摘した。

政府は、来週からの通常国会で、必要な法改正を行う方針で、東日本に大きな被害を与えた台風19号についても、3月末までに検証と対策をとりまとめる予定。