政府は、新型コロナウイルス対策本部を開き、検査体制や水際対策の強化などを盛り込んだ総額およそ150億円の緊急対応策を決定した。

緊急対応策には、検査体制と水際対策の強化に加え、簡易診断キットやワクチンの開発支援などが盛り込まれた。

また、品薄となっているマスクの供給量を確保するため、生産事業者を支援し、来月以降は、月6億枚以上を供給できるようにすることを目指す。

さらに、観光業など業績が悪化した中小企業に対し、緊急の貸し付けなどの支援を行えるよう日本政策金融公庫などに5000億円を確保することも盛り込まれた。

こうした緊急対応策には、今年度の予算に加え、予備費およそ100億円が活用され、総額はおよそ150億円に上るという。