新型コロナウイルスの影響を受け、IOC(=国際オリンピック委員会)は東京オリンピックについて、今後、開催の延期も含めた対応を検討することを明らかにした。安倍首相は国会で、「完全な形での実施が困難な場合、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。

安倍首相が東京オリンピックの延期も容認する考えを初めて示したことで、政府内でも、延期について本格的な検討に入ることになる。

安倍首相「IOCの判断は、私が申し上げました、完全な形での実施という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ないと考えています」

安倍首相はまた、「中止という選択肢はないという点は、IOCも同様だと考えている」と強調した。結論を出す時期については、「私もなるべく早く判断をした方がいいと思っているが、IOCが判断することでもあり、東京都の考えもあると思うので、よく連携していきたい」と述べた。

一方、日本国内の新型コロナウイルスの感染が拡大するか、終息するかについて、安倍首相は「瀬戸際は続いている」との認識を示した。

一斉休校を要請した学校の再開について、萩生田文部科学相は「原則、全ての学校が再開されることとなる」と改めて述べた上で、再開に向けて自治体などへのガイドラインを24日に示す考えを明らかにした。また、学校再開について安倍首相は、19日の専門家会議からおおむね2週間たった頃に再び会議を開いて、最終的な判断をする考えを示した。

一方、政府は23日正午から対策本部を開き、アメリカからの入国者を2週間、外出しないよう要請する、入国制限措置の対象に追加することを決定する方針。