東京オリンピック・パラリンピックをめぐり安倍首相は、延期もやむを得ないとの認識を改めて示した。

安倍首相「今現在、じゃあオリンピック開けるかといったら、もう世界はそんな状態ではないと思います。今後4週間程度、IOCの皆様方に議論をいただく中において、一定の選択肢、あるいは方向性が示されるものと、こう期待をしているところでございます」

安倍首相はこのように述べた上で「世界の参加国が全て参加する形で、開催していきたい」と強調し、それが困難な場合は、延期はやむを得ないとの考えを改めて示した。

また、安倍首相は「私自身の考え方についてバッハ会長にも話す機会があればと思っている」と述べた。

一方、森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局・元職員の妻は23日に発表したコメントで、安倍首相の答弁が改ざんが始まる原因だと指摘している。

この首相の答弁とは、森友側への国有地売却に「関係していれば辞める」というもの。これについて安倍首相は、元職員の手記には「私の発言がきっかけだったという記述はない」と強調し、妻らが求めている再調査は行わない考えを重ねて示した。