新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることを踏まえ、政府は、改正特別措置法に基づく「政府対策本部」を、26日、設置する方針であることがわかった。

政府関係者は、東京都の現在の状況について「オーバーシュート」と呼ばれる、感染者が爆発的に増える事態にまでは至っていないものの、「先週の三連休の緩みが感染者の増加につながっている」と指摘している。

こうした中、政府は今月に成立した改正特別措置法に基づく「政府対策本部」を26日に設置し、態勢を強化する方針。対策本部は、厚生労働相が「まん延の恐れが高い」と判断した場合、首相に報告し、それを受け設置される。首相が「緊急事態宣言」を出す前提となるもの。

「緊急事態宣言」が出されると、都道府県知事による国民の権利を制限する措置も可能となる。ただ、複数の政府関係者は、現時点で「緊急事態宣言を出す状態にはない」と話している。