政府の新型コロナウイルス対策本部が策定する基本的対処方針の原案が明らかになった。緊急事態宣言が出された場合に、都道府県知事らが外出の自粛要請などを行う期間は21日程度が適当としている。

原案では「各地域において感染経路の不明な患者クラスターの発生を封じ込めることが爆発的な感染拡大を防止し、感染者の発生を最小限に食い止めるために重要だ」と指摘している。

さらに、「必要に応じ、外出自粛の要請等により、感染拡大の速度を抑制することが、クラスター発生の封じ込めや医療提供体制を崩壊させないために重要だ」としている。

その上で、「全般的な方針」として、情報提供やまん延防止策により各地域でクラスターの封じ込めや接触機会の低減を図ること。経済・雇用対策により社会・経済機能への影響を最小限にとどめることなどがあげられている。

「対策の実施に関する重要事項」としては、発生状況や患者の病態等を始めとする正確な情報提供や、地方公共団体は医師が必要と認める検査を実施すること。

まん延防止策として、感染が拡大している地域では都道府県が期間を示した上で、外出やイベント開催の自粛について協力を要請すること。また、地域ごとに柔軟な医療提供体制を確保することなどが盛り込まれている。

首相による緊急事態宣言については、専門家からなる諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断するとしている。緊急事態宣言が出された場合には、都道府県知事らが外出の自粛要請などを行う期間は21日程度が適当としている。

政府は諮問委員会を開き、原案をもとに協議するという。