過去最大規模となる来年度予算が27日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。

本会議の討論で、野党側は政府の新型コロナウイルス対策が「場当たり的だ」と批判した。

立憲民主党・長浜博行議員「科学的根拠もないまま一斉臨時休校を要請するなど、場当たり的な措置で日常の市民生活を混乱させた安倍内閣の対応に強く抗議をいたします」

自民党・福岡資麿議員「新型コロナウイルスの感染に伴う様々な影響に対処するための前提となる予算案であることから、1日も早く成立させた上でさらなる措置を前例にとらわれることなく検討していかなければなりません」

来年度予算は幼児教育の無償化などが盛り込まれ、過去最大の総額102兆円あまりとなる。

予算の成立後、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みを防ぐため、経済対策の策定と補正予算案の編成を指示する。

対策では、国民への現金給付が焦点だが、感染拡大の影響で所得が減少した世帯などに限定する案が有力視されている。公明党の斉藤幹事長は27日、給付額は1人あたり10万円とすべきとの考えを示した。