トランプ政権と議会の与野党幹部は25日、新型コロナウイルスに対応するため、2兆ドル、日本円で220兆円規模の景気刺激策で合意した。

トランプ政権の経済対策第3弾となる、2兆ドルの景気刺激策は、個人への現金給付や企業への支援などが柱となっている。

現金給付は1回限りで、大人は収入に応じてひとり最大1200ドル、およそ13万円、子供ひとり500ドル、およそ5万5000円となっている。また、乗客が激減している航空会社や中小企業への支援にも充てられる。

トランプ政権は当初、総額1兆ドル規模を想定していたが、野党・民主党との調整の結果、倍の2兆ドルとなった。2008年の金融危機の際を大きく上回る、異例の規模の経済対策となる。