25日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権と議会の与野党幹部が2兆ドル規模の景気刺激策で合意したことを受け、ダウ平均株価は続伸して取引を終えている。

25日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前日の終値から495ドル64セント高い2万1200ドル55セントで取引を終えた。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は33.56ポイント下げて7384.30で取引を終えている。

この日は、トランプ政権と議会の与野党幹部が新型コロナウイルスに対応するため、2兆ドル、日本円で220兆円規模の景気刺激策で合意した。この合意で、後退の懸念が強まっているアメリカ景気の下支えにつながるとの安心感が広がり、幅広い銘柄が買われた。

また、原油先物価格が上昇したことや「ボーイング」が生産をストップしている主力機の生産を再開すると一部で報じられたことを受け、大きく買われたことで上げ幅は一時1300ドルを超えた。

ただ、取引終了にかけては新型アイフォーンの販売が遅れるとの報道を受け、「アップル」が売られたことや利益確定の売りも出て、上げ幅を縮小して取引を終えている。

ダウ平均が2営業日連続で値を上げたのは先月6日以来で、市場関係者は「これで投資家心理が少しでも上向きになることを期待している」と話している。