民泊全面解禁 県内、静かなスタート

民泊全面解禁 県内、静かなスタート

 一般住宅に有料で客を泊める民泊が15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で全面解禁された。県内の届け出は別府、由布、臼杵各市の個人から計5件にとどまり、低調な滑り出しとなった。観光振興に寄与すると期待される一方、近隣トラブルや既存の宿泊業者への影響も懸念され、周囲は動向を注視している。

 「売りはバルコニー。鳥のさえずりが聞こえる本当に静かな場所なんです」  別府市亀川四の湯町の「ゲストハウス ヒロヒロ」は、会社員矢野浩さん(55)と妻ヒロ子さん(47)が暮らす住宅街の一軒家。木造2階・5LDKのうち、夫婦のプライベートルームとなる2部屋を除いた部分を宿泊客が利用できるようにした。貸し切りで1組を朝食付き1泊2万円で受け入れる。
 最初の予約は7月中旬。ヒロ子さんはこの日、部屋を掃除して寝具を整えた。「私自身、楽しみながらお客さんをもてなしたい」と笑った。
 県食品・生活衛生課によると、残りの4件も住人が常時いる「家主居住型」で民家を活用。年間300件以上の届け出を予想しているが、大幅に下回りそうだ。担当者は「提出書類が多く、手続きの煩雑さが一因では」と分析する。
 民泊を巡っては全国で騒音やごみ出しなどに絡む近隣トラブルが発生し、各自治体は条例を制定して未然防止を図る。県は4月に「民泊監視員」制度を独自に導入。開業前に立ち入り調査するほか、定期的にパトロールする。
 社団法人県マンション管理士会(牧光克会長)によると、県内のマンションでは管理規約を改正し、民泊営業を禁止する動きも広がっているという。「共同の生活空間に見知らぬ人が入ると不安に思う人がいる」と指摘する。
 県内では今のところ、管理業者へ委託する「家主不在型」の届け出はない。今後増えれば空きアパートなどが民泊施設に変わり、一気に増える可能性もある。
 県旅館ホテル生活衛生同業組合は「客室単価や稼働率への影響は今のところ出ていない。動きに注目したい」と話した。 

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