大分県は13日、2020年度一般会計当初予算案を発表した。総額は6548億6300万円で、19年度の7月補正(肉付け)後に比べ1・3%増。広瀬勝貞知事の任期中で最高額となり、7年連続で前年度を上回る「積極型」となった。人口減少対策や先端技術活用、県土強靱(きょうじん)化など3本柱に掲げた事業に重点配分した。
 広瀬県政で編成した予算案の最高額は、知事が初当選後に肉付け予算を組んだ03年度の6495億円だった。6500億円台は初めて。地方創生の加速を後押しする特別枠「令和挑戦枠」は過去最大の28億1900万円(前年度の特別枠は21億3200万円)を盛り込んだ。
 歳出のうち、投資的経費は1590億4700万円。17年の豪雨や台風被害の復旧事業が落ち着いたため19年度比1・5%減となったが、災害復旧費を除いた公共事業費は2・2%増やし908億8200万円を計上した。
 高齢化の進展に伴い、社会保障関係費は3・2%増の857億700万円に膨らんだ。人件費は退職者数が増え、1・1%増の1560億8800万円。
 急速に進む人口減少対策では、27事業・39億6千万円を計上。移住促進や出産・子育ての支援策を拡充した。先端技術関連は41事業・10億9300万円。AI(人工知能)や遠隔操作ロボット「アバター」を活用し、新産業の創出や地域課題の解決を図る。
 頻発する大規模災害に備え、強靱な県土づくり分野は107事業・634億1200万円を積み上げた。河川の堤防かさ上げ、崖崩れ対策工事などに充てる。
 歳入は消費税率引き上げにより県税収入が増加。地方交付税の配分も2・6%増えた。財政調整用基金(貯金)の取り崩し額は減ったが、強靱化のインフラ整備に取り組むため県債(借金)は5・9%増えた。
 返済に交付税が充てられる臨時財政対策債を除いた県債残高、財政調整用基金残高は、次期行財政改革推進計画(20〜24年度)の目標額内になる見通し。
 当初予算案は25日開会予定の20年第1回定例県議会に提案する。