2017年7月の福岡・大分豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線は、線路の一部を専用道にしてバスを走らせるBRT(バス高速輸送システム)で復旧する可能性が高くなった。12日に大分、福岡両県の沿線自治体とJR九州のトップが協議し、同社が提案したBRTの容認論が広がった。これまで自治体側は鉄道での再生を求めてきたが、事実上断念した。

 大分県の広瀬勝貞知事は「鉄道復旧はハードルが高い。BRTは速達性や利便性がある程度、確保されている」と述べ、容認の考えを初めて示した。各自治体は住民の意見を聞き、3月末までに結論を出す。BRTなら同社で初の導入。
 この日はJR九州の青柳俊彦社長、沿線の大分県、日田市、福岡県、添田町、東峰村のトップが日田市内に集まった。会議は昨年4月以来10カ月ぶり。
 同社は不通区間の夜明(日田市)|添田(添田町)が年間2・6億円(16年度)の赤字と説明。鉄道復旧の場合は財政支援が条件との立場を改めて強調した。
 「地元が一部負担してでも鉄道復旧を目指す」と表明していた東峰村の渋谷博昭村長は「黒字経営の事業者が主体的復旧をしないのは言語道断」と批判。小川洋福岡県知事は「継続的な負担は県民の理解を得られない」と発言した。
 広瀬知事がBRTについて問うと、同社は日田駅までの直通運行で利便性を高めると説明。▽現在の駅より短い間隔で停留所を設置▽バリアフリー対応車両の導入▽利用客にバスの位置を知らせる表示を置く―などの案を示した。
 原田啓介日田市長は「復旧に時間がかかると市民生活にも影響がある」と述べ、BRTに一定の理解を示した。他の首長からも異論は出ず、東峰村長だけが鉄道を譲らず孤立。それぞれBRT案を持ち帰って検討を急ぐことで一致した。
 終了後、広瀬知事は「JRのガードが堅い。経営判断もあるのではないか。鉄道を諦めたわけではないが厳しい」と話した。
 同線は豪雨で鉄橋など63カ所が被災した。

 ◆解説◆鉄道での復旧を訴えてきた沿線自治体の多くが「現実路線」に傾いた。JR九州が年間1・6億円の維持費支援が条件とのスタンスを崩さず、膠着(こうちゃく)状態が続いてきたことが背景にある。
 財政支援を求める同社のかたくなな姿勢には、上場企業となり業績アップを期待する多くの株主を抱える中、不採算路線への支出を極力抑えたい思惑も透けて見える。
 広瀬勝貞知事は当初から、鉄道での復旧を求める方針を繰り返し強調。継続的な運行には財政支援が欠かせないとする同社に対し、「単線ではなく、九州全体でいろんな仕事をする中で収益を考えるものだ」と苦言を呈してきた。
 昨年4月に同社がBRTなどの代替案を示したことで風向きが変わった。知事は「鉄道」を第一に挙げながらも、今年1月の会見では復旧方法について県としての見解を明言しなかった。関係者は「持続可能な交通を確保する観点から考えを変えたのでは」と推察する。
 被災地は鉄道を求める人が依然多い。広瀬知事は会議後、「よく説得するほかない。維持には財政負担が発生する。路線が黒字になる見込みもない」と説明した。
 被災から2年7カ月。沿線地域は高齢化が進み、これ以上、判断を先延ばしにできない。JRも自治体も、地域の理解を得られる説明が求められる。