免許更新時に認知症と診断 7人取り消し、1人停止

免許更新時に認知症と診断 7人取り消し、1人停止

 75歳以上の高齢運転者の認知症対策を強化した改正道交法が施行され、12日で半年がたった。県内では医師に認知症と診断され、7人(暫定値)が運転免許を取り消され、1人が停止。免許を自主返納する人も大幅に増えている。高齢ドライバーが絡んだ交通事故は依然として高水準で、県警は「法改正の効果が出るには長いスパンが必要」と分析する。
 改正法では75歳以上の免許保有者が免許更新時などに受ける「認知機能検査」で、「認知症の恐れがある」と判断された場合、医師の診断を義務付けた。
 県警によると、8月末までに1万694人が受検し、203人が医師の診断が必要とされた。そのまま失効した人らを除き、59人が病院を受診、または受診予定という。免許証の自主返納者は今年、75歳以上で2136人(8月末現在)。前年同期より1008人多い。70人は認知機能検査で認知症の恐れがあると判断された後、返納していた。
 高齢者の免許取り消しや返納に関しては、日常生活に車が欠かせない地域も多く、その後の対応が課題。県警は市町村や地域包括支援センターなどと協力し、自主返納するなどした高齢者の生活状況調査に着手する予定で、「しっかりフォローしていく必要がある」と話している。

<メモ>
 県内では今年、人身事故が8月末までに2652件発生。このうち、65歳以上の高齢者が引き起こしたのは590件と22・2%。前年同期より0・9ポイント低い。死亡事故でみると、31件中16件で高齢者が関与しており、早急な対策が求められる。

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