【国東】自治体が抱える課題を企業が解決するマッチングサービス「官民クラウド」を元国東市地域おこし協力隊の市川慎也さん(26)=市内安岐町下原=が始めた。「ふるさと納税の返礼品開発」、「観光地のPR方法」といった自治体の悩みをクラウドのHP(ホームページ)に掲載。登録した企業が解決に向けて企画を提案。採用されれば自治体が事業化する。
 市内に拠点を置くIT企業「ディースタンダード」(本社・東京都)が協力。5月7日から始めた。企業は年間60万円の基本料金を支払い、自治体に提案する企画書を掲載。自治体が抱える福祉や地域活性化、教育分野の課題一覧を閲覧できる。さらに、マッチングしそうな企画が毎月10の自治体に届く。
 自治体と企業が合意すれば、契約が成立する。事業費が高額な場合は、予算を計上して議会に諮るという。
 市川さんは昨年3月までの3年間、協力隊で活動。後継者不足に悩む農家を訪問した際、「ハウスの室温や湿度の管理を機械化すれば、若い後継者が働きやすくなる。行政の支援では限界がある。ノウハウ持った民間の力が必要」と考え、着手した。
 「企業の新規事業開拓にもつながる。現在、新型コロナウイルスなど新たな問題も出てきた。自治体と企業で活発なやりとりをしてほしい」と話している。
 問い合わせは自治体が、クラウドを運営する御意(TEL0978・89・9011)、企業が、ディースタンダード(TEL03・6264・2551)。