昨年県内 刑法犯14年連続減の一方、特殊詐欺過去最悪に

昨年県内 刑法犯14年連続減の一方、特殊詐欺過去最悪に

 県警は2017年に県内で発生した犯罪の件数をまとめた。3958件(速報値)で、16年の4054件から96件減り、過去最少を更新。14年連続で前年を下回った。一方で特殊詐欺の件数は過去最悪となった。幅広い年代が被害に遭っており、対策の難しさが浮き彫りになっている。

 県警によると、窃盗が2762件(16年比137件減)で最も多く、全体の約7割を占めた。傷害や暴行などの粗暴犯が327件(同45件増)で続いた。
 窃盗が減ったのは、自転車盗が130件減ったのが要因。同課は「住民の防犯意識が高まっているためではないか」と分析する。
 殺人や強盗などの凶悪犯は23件(同6件増)。別府市で息子が母親を死亡させた事件(昨年10月、息子は鑑定留置中)や大分市で男が元同僚の男性を殴り、逃走した事件(同3月、男は殺人未遂罪などで起訴)などがあった。
 振り込め詐欺など特殊詐欺は237件(前年比18件増)で、現行の統計を始めた12年以降、最も多かった。被害額も約2億6160万円(同約1800万円減)と高水準。有料サイトの利用料名目などで電子マネーをだまし取る手口(91件)が増え、全体の約4割を占めた。
 特殊詐欺はこれまで高齢者の被害が多いとされてきたが、昨年は50代以下の被害件数が128件と半数を上回った。20代以下も35件あった。
 県警は電子マネーの購入先となっているコンビニに協力してもらい、多額の購入者への声掛け強化など未然防止策の徹底を呼び掛ける方針。
 県警生活安全企画課は「さまざまな手口が横行している。年代に応じた注意喚起をしていく必要がある」と話している。

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