沖縄の最低賃金、23円アップの737円 上げ幅過去最高 背景に「好況と人手不足」

沖縄の最低賃金、23円アップの737円 上げ幅過去最高 背景に「好況と人手不足」

 2017年度沖縄地方最低賃金審議会(会長・宮國英男弁護士)は4日、県内の最低賃金を現行の714円から23円(3・22%)引き上げた737円と決め、沖縄労働局の待鳥浩二局長へ答申した。23円は1991年度と並び過去最高の上げ幅で、好調が続く県内景気や、それに伴う人手不足も影響した。21日までに一般から異議申し立てがなければ10月1日に発効する。 最低賃金はパート労働者を含む全ての働く人に支払われる賃金の下限額。厚生労働省が諮問した中央最低賃金審議会(中賃)は7月27日、沖縄の上げ幅の目安を時給22円増(736円)と答申していたが、この目安額を上回った。 ただ、中賃は31都道府県に24円以上の目安額を示しているため、沖縄との地域間格差は広がることになりそうだ。 審議会で労働者側は、政府が20年までに全国で最低賃金800円を目指す方針を掲げていることから、年間約29円ペースの増額が必要とし、23〜29円の引き上げを主張。 これに対し、使用者側は中小企業の厳しい経営状況下での人件費負担を抑えようと、目安額の22円増を主張した。 6回の審議会を経ても労働者23円、使用者22円で折り合わず、最終的に弁護士や学識者らを含めた出席委員の多数決で23円増に決まった。 連合沖縄の担当者は「過去最高の引き上げ額、目安額プラス1円という意味では一定評価できる」と指摘。「県内の景気が上向き、人材不足が叫ばれる中で、最低賃金を低く抑えることは考えられない。引き続き20年までに800円を求めたい」と話した。 沖縄労働局は最低賃金の増額で影響を受ける中小企業を支援するため、経営や労務管理の無料相談に応じる支援センターを設けているほか、生産性向上のための設備投資費用などの一部を助成する最大200万円の業務改善助成金の活用を呼び掛けている。 問い合わせは同センター、電話(0120)420780。

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