どうする、住宅地「民泊」の180日ルール 観光立県・沖縄の対応は?

どうする、住宅地「民泊」の180日ルール 観光立県・沖縄の対応は?

 アパートやマンションの一室、空き家などを宿泊施設として有料で貸す「民泊」について、新たな法律が年明け以降に施行される見通しだ。これまで民泊が認められていなかった住宅地でも、必要な届け出をすれば営業できるようになる。ただし、営業日数は全国的に年間180日以内。各自治体レベルでは、さらに短く設定できる。県や那覇市は、新法の施行時期や今後予定される細かいガイドラインを見極めながら、所管部署や条例の必要性を検討したい考えだ。(政経部・平島夏実) 民泊ビジネスは本来、物件ごとに旅館業法の許可が必要。住宅専用地域に指定されているエリアでは許可を得られない仕組みで、エリア内にあっても消防設備や建築基準が不十分なら営業できない。 しかし、現状では無許可の「ヤミ民泊」が広がっている。近隣住民から「ゴミ出しのルールを守らない」「夜間に騒いでうるさい」などの苦情が寄せられているだけでなく、賃貸物件で火災が発生した場合、元々の借り主と宿泊客のどちらが責任を取るべきか不明確という問題もはらんでいる。◆年間180日 新しい「住宅宿泊事業法」は、貸す側の「顔」を見える化することでヤミ民泊を排除する目的がある。 物件のオーナーは、氏名や住所を行政へ届け出た上で図面を提出しなければならない。オーナーの依頼を受けた代行業者や、仲介サイトの運営業者も登録が必要。外からでも民泊物件と分かるように、標識を掲示する義務も発生する。規定が守られていない場合は行政が立ち入り検査をし、業務停止命令や事業廃止命令を出すことができる。 2003年度、県内で先駆けて修学旅行生向けの民泊を始めた伊江島観光協会は「県が条例をつくるなら、営業日数は年間180日に近いほうがありがたい」と話す。少子化で修学旅行マーケットが先細りする中、将来的には大人向けの民泊も視野に入れたいからだという。◆慎重論も 一方、180日ルールには慎重論もある。ヤミ民泊の実態調査を進めている那覇市は、「住宅地でも民泊ができるようになる。住民の生活にどの程度影響が出るか丁寧に見極める必要がある」とみる。 あるホテル関係者も「新法はヤミ民泊排除の第一歩だと思う。ただ本音を言うと、営業日数の制限は180日より少なければ少ないほどいい」と民泊の広がりを警戒する。 個人所有のマンションやアパートを宿泊施設として貸し出す事業を展開しているかりゆしの川口達也開発室室長は、新法に期待しているとした上で「営業日数を守らせる仕組みがなければ絵に描いた餅になってしまう」と指摘した。

スゴ得でもっと読む

スゴ得とは?

関連記事

おすすめ情報

沖縄タイムスの他の記事もみる

九州/沖縄の主要なニュース

沖縄のニュースランキング

ランキングの続きを見る

地域の新着ニュース

新着ニュース一覧へ

人気記事ランキング

ランキングの続きを見る

東京の新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る

地域のニュースを見る

地域を選択してください

戻る都道府県を選択してください

記事検索