「NHK受信料って?」 支払率、全国一低い沖縄 50%満たない背景に米軍統治

 NHKの受信料を巡り、最高裁は6日、制度を合憲と判断した。沖縄県内は米軍統治下時代に民放がテレビ放送を先行。1967年まで受信料の概念がなかったためか、現在も受信料支払率は50%に届かず、全国一低い。今後、テレビを設置している未払い世帯に対しNHK側が「支払いは義務」として、督促を強める可能性がある。 県内は、沖縄テレビが59年、琉球放送が60年に開局し、67年にNHKの前身・沖縄放送協会(OHK)が開局するまで、NHKのニュースなどは民放が伝えていた。 OHKの受信料支払いは琉球政府の放送法などで定められたが、それまで無料だったテレビ視聴が有料になるとあって、県民から猛反発が起きた。 沖縄放送協会の社史には「本土は公共放送=受信料という永い支払い習慣があったが、県民の中に『放送はただ』という固定観念が定着していた」と記述している。 NHK広報局によると、県内の受信料推計世帯支払率は2011年の41・4%から16年は48・8%と毎年改善しているが、全国で2番目に低い大阪府の63・5%とも大きく開いている。県内では未契約による提訴はこれまで世帯で7件、事業所で1件あった。 NHKは今後も支払いを拒む未契約者には提訴も辞さない構え。最高裁は未払い者への受信料徴収の期間を「テレビ設置時点から」と判断したことから、今後、数十年分の支払いを求める可能性もある。

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