県中小企業団体中央会(島袋武会長)が14日発表した昨年12月の県内業種別の景況動向調査(全22業種・1830社)によると、前年同月と比べ、業況が「好転」とした業種から「悪化」とした業種を差し引いた業況判断指数(DI)は前回調査時と同じマイナス27・3で横ばいだった。

 製造業は悪化したが、非製造業の改善で全体として変化しなかった。DIのマイナスは2017年10月以降、27カ月連続。県内では今月8日に豚コレラ(CSF)が発生しており、中央会は次回調査で関係業種の影響をまとめる方針。

 10業種(347社)をまとめた「製造業」はマイナス30となり前月より10ポイント悪化。暖冬による消費マインドの低下でパン製造業が悪化に転じた。めん類製造業は横ばいだが、年越しそばの生産で人材確保に苦労した事業所と設備投資による効率化で乗り切った所で分かれた。また後継者不在で1事業所が廃業した。

 12業種(1483社)をまとめた「非製造業」は8・3ポイント改善のマイナス25。ホテル旅館業は民泊を含む新規宿泊施設の開業で低価格競争が激化し、悪化に転じた。一方、県外産野菜の値崩れの影響が薄まった青果卸売業と、増税前の新車購入で車検台数が減っていた自動車整備業が悪化から横ばいに改善した。

 CSFの影響では、飼料会社が感染拡大による販売数量の落ち込みを、食肉加工メーカーが原材料の減少をそれぞれ懸念している。