沖縄県議会(新里米吉議長)2月定例会が13日、開会した。玉城デニー知事は2020年度県政運営の所信を表明し、名護市辺野古の新基地建設問題で軟弱地盤の改良工事に伴い、政府が工期12年、総工費9300億円と当初計画より増大すると公表したことから「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらない」と指摘し、工事の中止を求めた。

 火災で正殿など7棟9施設が被害にあった首里城について、一日も早い復旧、復興に取り組むとともに、防火設備の強化、安全性の高い施設管理などによる再発防止に決意。県内で発生した豚熱(ぶたねつ)(CSF、豚コレラ)の対策として、予防的ワクチン接種を決定し、必要な財源を確保するなど、まん延防止措置に力を入れると強調した。

 経済政策では、観光産業を中心に好調な県経済の効果を離島や中小零細企業などへ浸透させるため、商工労働部に「マーケティング戦略推進課を新設する」と説明。最重要施策に掲げる「子どもの貧困対策」では、「県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」を新たに制定し、「子どもたちが夢や希望を持って成長していける社会を実現したい」と述べた。

 残り2年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の集大成に「全力で取り組む年になる」と決意を見せた。

 日米地位協定の改定を求めるため、欧州4カ国、オーストラリア、フィリピンと米国との地位協定を調べたほか、韓国でも調査を実施すると報告し、「同じ主権国家として、我が国でも米軍に国内法を適用することなどを日米両政府に強く求める」と語った。