那覇市の城間幹子市長は12日、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」を対象とした職員採用を実施する方針を発表した。沖縄県内の自治体で採用を表明したのは那覇市が初めて。市は2020年度中にも試験を実施したい考えで、先駆けて就職氷河期世代の採用に取り組んでいる自治体の取り組みも参考にしながら試験の実施時期や採用人数、応募条件などを検討する。

 城間市長は市議会2月定例会で発表した20年度の施政方針で「就職氷河期世代の職員採用に門戸を開くなど持続可能な社会の実現に向け、最初の一歩を踏み出していく」と採用への考えを語った。

 総務省は就職氷河期世代の就職の機会を拡大する観点から、地方公共団体に対し、中途採用の取り組み推進を求めている。受験資格の年齢引き上げや、より多くの人が応募・受験しやすいよう人物重視の試験実施が望ましいとしている。

 同省の2月1日時点のまとめでは、全国で2市2町が氷河期世代の職員採用試験の受験者を募っており、5県・5政令指定都市、2市が募集を予定または検討している。