那覇市(城間幹子市長)と浦添市(松本哲治市長)は23日、災害時の電力供給を、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)といった次世代自動車から受ける協定を県内の自動車販売4社と締結した。

 炊飯器や電気ポット、照明機器などの使用で避難施設の電源不足が懸念されることから、体制を整えた。県内自治体が次世代自動車の電力供給で協定を結ぶのは初めて。

 締結したのはOTM(野原朝昌社長)、りゅうにちホールディングス(仲井間宗仁社長)、沖縄ホンダ(小林久夫社長)、琉球三菱自動車販売(山本浩章社長)。小中学校で省エネルギーや防災教育の授業もする。国の事業の一環で、沖縄総合事務局が2市と4社を橋渡しした。

 城間市長は「災害はいつ起こるか分からず、日頃の備えが重要になる。企業のノウハウを活用したい」、松本市長は「災害に強い街づくりは自治体の大きなテーマ。民間と連携することで市民が安心して生活できる体制をつくりたい」と話した。