県教育庁義務教育課は26日、新型コロナウイルスの影響による休校から学校再開後の小中学校の欠席状況の調査結果を発表した。休校が明けた最初の登校日から7日間(休日や登校しない日を除く)で、連続3日以上欠席した小学生は766人(全体の0・77%、1校当たり約3人)、中学生は1142人(同2・52%、同約8人)だった。学校は家庭訪問やスクールソーシャルワーカーとの連携など、初期対応に力を入れている。

 調査対象は休校措置を取った公立の小学校257校と中学校137校。

 小学校は児童9万9867人のうち連続3日欠席が657人(全体の0・66%)、累計5日欠席が109人(同0・11%)だった。

 欠席の主な理由は「前年度からの継続」が285人(欠席者の37・21%)で最多。風邪やぜんそくなどの「病気」が174人(同22・72%)、コロナの影響と懸念される「生活リズムの乱れ」「学校再開への不安」が共に41人(同5・35%)。

 中学校は生徒4万5301人のうち連続3日欠席が988人(全体の2・18%)、累計5日欠席が154人(同0・34%)。主な理由は「前年度からの継続」が647人(欠席者の56・65%)で最多。「病気」が234人(同20・49%)、「生活リズムの乱れ」が68人(同5・95%)、「学校再開への不安」が39人(同3・42%)。

 感染を心配して欠席させるなどの「保護者の意向」が小学校で91人(欠席者の11・88%)、中学校で63人(同5・52%)だった。

 金城弘昌県教育長は「早めの対応が大事。欠席した生徒のその後の状況も把握しながら、必要であればスクールソーシャルワーカーなどの増員も検討する」と話した。高校などの県立学校の調査結果は7月1日に公表予定。

調査を続け不安把握を

■琉球大・丹野清彦教授の話

 調査結果を見ると、学校再開後に欠席した児童生徒の数は思ったよりも多くないと感じた。ただ、新型コロナへの不安で子どもを休ませたい保護者が一定数いたことには驚いた。

 県、市町村の教育委員会は不安解消のためのお便りを出していると聞いているが、より積極的な取り組みの発信が求められる。

 学校では先生が児童、生徒の手や机などの消毒に取り組んでいるが、国レベルで学校現場を支援すべきだ。ただお金や人はすぐに確保できないこともあり、地域の力も必要になる。

 県教委が学校再開後すぐに欠席状況を調査し、結果を公表したことは評価できる。調査を1年間継続することで子どもの不安が減ったかを知ることができるだろう。コロナだけでなく、さまざまな心的外傷の状況を把握することができる。

 調査を継続し公表することで、県民全体で子どもを育てることにもつながるだろう。(生活指導)